会員規約

第1条 名称

本会は、グリーン物流パートナーシップ会議（以下「会議」という。）と称する。

第2条 目的

会議は、物流分野におけるCO2排出削減に向けた有効な取組の拡大に向け、荷主や物流事業者といった立場を超えて互いに協働していこうとする高い目的意識のもと、燃料消費の削減を計画的に進めるための具体的なパートナーシップの展開を促進することを目的とする。

第3条 事業

会議は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1. 事業調整・評価
   1. 荷主企業及び物流事業者がパートナーシップにより燃料消費の削減に取り組む個別の事業（プロジェクト）に係る事業計画及び参加企業の調整、取組み拡大に向けた情報提供、推薦プロジェクトの認定、支援措置の要請等プロジェクトメイク全般に係る調整及び検討
   2. 実施結果を踏まえた課題の整理、一層の取組み拡大に向けた具体的方策等の検討
2. 指標策定
   1. 荷主企業及び物流事業者がパートナーシップにより燃料消費の削減に取り組む場合におけるCO2排出削減効果の定量的な把握に資する標準的な指標及び算定方法についての技術的及び実務的見地からの検討
3. 広報企画
   1. 荷主企業及び物流事業者がパートナーシップにより燃料消費の削減に取り組む個別の事業（プロジェクト）に係るシンボルマークの制定、他の事業者の模範となるべき優良事例の選定及びその広報の実施等に係る検討
4. その他前条の目的を達成するために必要な事業

第4条 運営会議

1. 会議の運営に係る基本的な事項（開催スケジュール、メンバーの登録、ワーキンググループの設置及びその構成等）その他の重要事項の決定及び会議の庶務を行うため、会議の下に運営会議を置く。
2. 運営会議は、社団法人日本ロジスティクスシステム協会、社団法人日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省をもって構成する。
3. 社団法人日本経済団体連合会は、産業界に対する幅広い参加の呼びかけ等の観点から、オブザーバーとして運営会議に参加・協力する。

第5条 会員

1. 会議は、事業者会員、団体会員、行政会員その他の会員をもって組織する。
2. 事業者会員は、グリーン物流パートナーシップの趣旨を踏まえ、物流分野におけるCO2排出削減に向けた有効な取組みの拡大に向け、荷主企業や物流事業者といった立場を超えて互いに協働していこうとする高い目的意識のもと、燃料消費の削減を計画的に進めるための具体的なパートナーシップ展開に取り組んでいく意欲を有している荷主企業、物流事業者その他の事業者であって、会員登録を申し出、運営会議の承認を受けたものとする
3. 団体会員は、前項の事業者を積極的に支援していこうとする荷主団体、物流事業者団体その他の団体であって、会員登録を申し出、運営会議の承認を受けたものとする。
4. 行政会員は、国又は地方公共団体の機関であって、会員登録を申し出、運営会議の承認を受けたものとする。
5. その他グリーン物流パートナーシップの趣旨に賛同するものであって、会員登録を申し出、運営会議の承認を受けたものは、会員となることができる。
6. 登録の手続その他会員登録に係る事項は、運営会議の定めるところによる。

第6条 会費

1. 会員が定期に支払うべき会費は、原則として求めないものとする。ただし、配布資料の作成等に要する費用であって会議の出席者に限り負担を求める場合は、この限りでない。
2. 会議の運営に要する費用の負担は、運営会議の定めるところによる。

第7条 成果の公表

会議を通じて得られた成果は、原則としてウェブサイト等により公表するものとする。

第8条 設置期間

会議の設置期間は、平成16年12月17日から第2条に定める目的を達成するまでの間とする。

第9条 雑則

この規約に定める事項のほか、会議の運営に関し必要な事項は、運営会議において定める。

付則

この規約は、平成16年12月17日から施行する。