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推進事業提案

【公募終了】平成22年度グリーン物流パートナーシップ推進事業
普及事業 提案要領

提案要領

平成17年2月16日、地球温暖化の防止に向けたCO2 等の温室効果ガスの排出量削減についての国際約束等を定めた京都議定書が発効しましたが、運輸部門における現状のCO2 排出量は削減目標との間にまだ隔たりがあり、実効ある温暖化対策が急務となっています。
物流分野の温暖化対策は、荷主、物流事業者それぞれの単独による取り組みだけでなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること(パートナーシップ)による、物流システムの改善に向けた産業横断的な取り組みが必要です。「グリーン物流パートナーシップ会議」では、荷主と物流事業者の協働によるそうした取り組みを支援し、普及・拡大を促進するものであり、各企業の積極的な参加を期待しています。

普及事業の募集について

  • グリーン物流パートナーシップ会議では、CO2 排出量削減の取組を普及・拡大する「普及型」のプロジェクト(普及事業)を募集します。
    ※提案時点で本会議の会員になられていない企業等の方々は、合わせて会員登録をお済ませ下さい。
  • 普及事業のイメージ
    • 荷主と物流事業者のパートナーシップにより実施される物流の改善方策を通じて、排出されるCO2 削減効果(省エネ効果)が明確に見込まれるものであること。
      [例]
      ・積載率向上・帰り便の活用等によるトラック輸送の効率化
      ・鉄道・海運へのモーダルシフト
      ・拠点集約化・輸送共同化による物流効率化 等
    • 荷主と物流事業者の協働参加による事業であること。
      • 以上の条件を満たす申請であれば幅広く募集します。
      • 認定基準としては、荷主と物流事業者との間でパートナーシップが組まれていることが不可欠ですが、それに加え、
        [1]事業費あたりの年間省エネルギー量(費用対効果)による評価
        費用対効果について300kl/億円(原油換算)に対する比率で評価
        [2]省エネルギー率による評価
        省エネ率0.8(80%)に対する比率で評価
        [3]事業の継続性・新規性・政策的意義等に関する評価
        事業の実現性・継続性、従来の取組を改善・拡大して実施されるもの、事業の普及性、事業の新規性・創造性、政策的意義に関する評価(物流効率化法の計画策定案件、改正省エネ法に基づく省エネ計画等に位置づけられた案件、等、政策的意義の高いもの)
        などを勘案し、グリーン物流パートナーシップ会議が推進決定を行います。
  • 募集機関と申請書提出方法について
    • 募集(申請受付)期間
      平成22年3月26日(金)〜 平成22年4月16日(金) 17:00必着

    • 提出方法
      以下の所定の様式に従い、申請資料を作成のうえ、朱書きで「普及事業申請書在中」と記入の上、後述の経済産業省又は国土交通省の窓口にご持参またはご送付下さい。
      「鉄道・海運へのモーダルシフト」、「輸送拠点集約」、「複数事業者による共同輸配送」、「輸送車両等の大型化」、のいずれかに分類できる事業をご提案される方はそれぞれのフォーマットの申請書(@〜C)をご利用ください。上記以外の事業及び上記の分類を横断して行う事業をご提案される方はDの申請書をご利用ください。

普及事業とNEDOの補助事業の関係について

  • 事業者で策定された各実施計画のうち、グリーン物流パートナーシップ会議において積極的に推進すべきとみなされる事業をグリーン物流パートナーシップ会議の「普及事業」として推進決定します。
  • グリーン物流パートナーシップ会議で「普及事業」に推進決定されると、参加している企業等は経済産業省および国土交通省の認定を受け、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の審査を経て、補助制度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」を利用することができます。
  • NEDOで実施する「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の申請書提出締切り日は4月27 日となっておりますので、「補助金交付申請書」もあわせて作成し、NEDOにご提出ください。
  • グリーン物流パートナーシップ会議で「普及事業」に推進決定され、経済産業省・国土交通省の認定を受け、NEDOによる補助事業の交付決定がなされた後、事業(機器・設備の導入等)を実施していただくこととなります。(グリーン物流パートナーシップ会議で推進決定されても、NEDOで採択されない場合がありますので、ご注意ください。)
NEDOの補助制度 「エネルギー使用合理化事業者支援事業」
補助対象経費 物流システムの省エネルギー化(省CO2化)に必要な追加的経費(施設・設備の購入費用、等)
補助対象事業者 製造業、卸・小売業等の荷主及び貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、鉄道事業者、海上運送事業者、港湾運送事業者、倉庫業者、その他これらに準ずる者
※交付申請は必ず物流事業者と荷主企業(それに準ずる者)の共同申請をしなければなりません。
補助金額 補助対象経費の1/3以内とし、1事業あたり原則上限5億円

※今年度は、「技術の普及可能性・先端性」の取り組みに対する導入補助に重点を置くこととしています。詳しくは、NEDO「エネルギー使用合理化事業者支援事業」のホームページでご確認ください。

http://www.nedo.go.jp/

CO2排出量の算定方法

その他

  • 申請にあたっては、「平成22年度グリーン物流パートナーシップ普及事業ご申請の際の注意事項」及び「グリーン物流パートナーシップ補助金等 申請の手引き(Ver.2.1)」を十分お読みください。
  • 推進決定された事業の成果は普及・促進のための事例として広く公表いたします。
  • 本制度に関し必要となる資料や書類様式のほか、グリーン物流パートナーシップ会議に関する情報は全て下記ウェブサイトに掲載いたします。

http://www.greenpartnership.jp/

お問い合わせと提案(申請書提出)窓口

「普及事業」の提案(申請書の提出)、その他ご相談・お問合せは下記の各窓口で受け付けます。

経済産業省各地方経済産業局等

経済産業局名 担当課名 電話番号 管轄 住所
北海道
経済産業局
産業部
流通産業課
011-738-3236 北海道 〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目1-1
東北
経済産業局
産業部
商業・流通サービス
産業課
022-221-4914 宮城,福島,岩手,
青森,山形,秋田
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
関東
経済産業局
産業部
流通・サービス
産業課
048-600-0346 東京,神奈川,埼玉,
群馬,千葉,茨城,
栃木,山梨,新潟,
長野,静岡
〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
中部
経済産業局
産業部
流通・サービス
産業課
052-951-0597 愛知,三重,岐阜,
富山,石川
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
近畿
経済産業局
産業部
流通・サービス
産業課
06-6966-6025 大阪,京都,兵庫,
奈良,滋賀,和歌山,
福井
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
中国
経済産業局
産業部産業振興課
流通・サービス・
商業室
082-224-5653 広島,鳥取,島根,
岡山,山口
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎2号館
四国
経済産業局
産業部
商業・流通・
サービス産業課
087-811-8524 香川,徳島,愛媛,
高知
〒760-8512
香川県高松市サンポート3-33
九州
経済産業局
産業部
流通・サービス
産業課
092-482-5455 福岡,長崎,大分,
佐賀,熊本,宮崎,
鹿児島
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東
2-11-1
沖縄総合
事務局
経済産業部
商務通商課
098-866-1731 沖縄 〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎

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国土交通省各地方運輸局物流課および神戸運輸監理部企画課 等

運輸局名 担当課名 電話番号 管轄 住所
北海道
運輸局
交通環境部
物流課
011-290-2726 北海道 〒060-0042
札幌市中央区大通西10 札幌第2合同庁舎
東北
運輸局
交通環境部
物流課
022-791-7508 宮城,福島,岩手,
青森,山形,秋田
〒983-8537
仙台市宮城野区鉄砲町1番地 仙台第4合同庁舎
関東
運輸局
交通環境部
物流課
045-211-7210 東京,神奈川,埼玉,
群馬,千葉,茨城,
栃木,山梨
〒231-8433
横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎
北陸信越
運輸局
交通環境部
物流課
025-244-6116 新潟,長野,富山,
石川
〒950-8537
新潟市中央区万代2-2-1
中部
運輸局
交通環境部
物流課
052-952-8007 愛知,三重,静岡,
岐阜,福井
〒460-8528
名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎第1号館
近畿
運輸局
交通環境部
物流課
06-6949-6410 大阪,京都,奈良,
滋賀,和歌山
〒540-8558
大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館
神戸
運輸監理部
総務企画部企画課 078-321-3144 兵庫 〒650-0042
神戸市中央区波止場町1-1 神戸第2地方合同庁舎
中国
運輸局
交通環境部
物流課
082-228-3495 広島,鳥取,島根,
岡山,山口
〒730-8544
広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎4号館
四国
運輸局
交通環境部
環境・物流課
087-825-1173 香川,徳島,愛媛,
高知
〒760-0064
高松市朝日新町1-30 高松港湾合同庁舎
九州
運輸局
交通環境部
物流課
092-472-3154 福岡,長崎,大分,
佐賀,熊本,宮崎,
鹿児島
〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舎新館
沖縄総合
事務局
運輸部企画室 098-866-1812 沖縄 〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎

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総合案内

経済産業省: 商務情報政策局 流通・物流政策室 担当:小栗・板橋
〒100-8901
東京都千代田区霞が関1丁目3-1
電話:03-3501-1708  FAX:03-3501-7108

国土交通省: 政策統括官付参事官(物流政策)室 担当:松井・木田
〒100-8918
東京都千代田区霞が関2丁目1−3
電話:03-5253-8799  FAX:03-5253-1674

(別紙)平成22年度グリーン物流パートナーシップ普及事業ご申請の際の注意事項

グリーン物流パートナーシップ普及事業のご申請をされる前に、「グリーン物流パートナーシップ補助金 申請の手引き(Ver.2.1)」をとあわせてお読みください。

申請された事業はグリーン物流パートナーシップ会議において普及事業として推進決定されると、経済産業省・国土交通省の認定を受け、NEDOの補助制度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」を利用できることができます。ご申請の際にはNEDOの補助制度について、十分にご理解下さい。

  1. 申請者
    • 必ず、荷主と物流事業者のパートナーを組んで下さい。
    • 原則、事業に係るすべての事業者の押印が必要であり、かつ代表権者の押印が必要ですが、これによりがたい場合は、こうした契約に関して権限のある役職者であれば代表権者以外も可能とします。ただし、NEDOへの「交付申請書」は、事業者すべて代表権者の押印がないと申請できませんのでご注意下さい。
  2. 事業期間について
    • 事業期間は交付決定の日から平成23 年1 月31 日までに事業を終了(支払いまで)する計画として下さい(予定)。交付決定は平成22 年6 月下旬を想定してください。発注(見積り徴収)は交付決定後として下さい。
    • 工程表は補助事業(設備導入等)のみの工程を記載して下さい。
  3. 事業の説明について
    • 特に申請書別図1について、事業前後のシステム比較を簡潔に記載して下さい。また、発着地、輸送距離などの情報は必ず記載して下さい。
    • 業界特有の技術用語や略語は注釈をつける等、第三者に容易に理解しやすいように記載して下さい。必要に応じて参考となる資料を添付してください。
  4. 省エネ効果の算出について
    • 「ロジスティクス分野におけるCO2排出量算出方法共同ガイドラインVer.3.0(経済産業省・国土交通省)」を使用し、そこにある係数を用いて計算したことを実施計画書に明記してください(次のCO2 削減量(省エネ量)簡易計算ツールもこのガイドラインを根拠に作成してあります。)。
    • 極力、CO2 削減量(省エネ量)簡易計算ツールを用いて計算して下さい。ご申請の際はこの計算ツールの計算書(入力シートと計算シートの両方)を印刷して実施計画書に添付して下さい。
    • 最終的に、原単位ベース(トンベース)で省エネ率・量を算出して下さい。
    • 原則として、エネルギー使用実績については、計算ではなく実績値で示してください。
    • 重要な物量やエネルギー使用量などの確証を示して下さい。(実績がない場合の簡易算出方法を排除するものではありません。)
    • CO2排出量(エネルギー使用量)算出における根拠となる手法を明記し、なぜ、その方法が最適と判断したのかを簡潔に記して下さい。
    • 係数採用にあたっての、出処、参照ページ等を明記して下さい。
    • 削減するエネルギーだけでなく、エネルギー増となる分もカウントしてください。
  5. NEDOにおける確定検査について
    • 補助事業完了後にNEDOで実施される確定検査の際に、計画どおり荷が集まらない等、省エネ効果が得られない場合等は、補助金の交付を見合わせることがありますのでご留意下さい。
  6. その他
    • 参考資料も含め、全てA4サイズで統一してください。
    • 様式の必要項目すべてを記載して下さい。
    • 提出は紙ベースの申請書(押印のこと)とその電子媒体(Word、Excel 等により作成のもの)を提出してください。
    • 関連する補助事業、インフラ整備事業、所要の許認可関係などを漏れなく明記して下さい。
    • グリーン物流パートナーシップ会議の推進決定では事業の妥当性を中心に評価するので、仮に推進決定した案件であっても、NEDOの補助金交付の審査の過程で採択されない、もしくは補助金額が変動する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
    • NEDOへの交付申請及び補助事業実施期間においては、補助金の多寡に係らず、準備資料、添付資料、報告資料が相当量となり、かなりの事務負担が生じます。この点を十分にご理解のうえ、グリーン物流パートナーシップ会議へのご提案をお願いします。
    • 推進決定された事業の実施状況については、補助事業の完了から1年間のCO2 排出量削減(省エネ)の実績を報告していただき、それ以降も報告を求める場合があります。
    • 所定のCO2 排出量削減(省エネ効果)が得られない場合(荷が集まらない場合)は、個別にヒアリングを実施し、具体的な改善策について報告していただくことになり、事業者の瑕疵など、場合によっては、認定の取消や補助金の返還を求める場合がありますのでご注意ください。
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