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設立趣旨

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運輸部門におけるCO2排出量は地球温暖化対策推進大綱に定められた目標値を大きく上回っている状況にあり、実効ある温暖化対策が急務となっております。物流分野については、これまで、低公害車の開発普及や鉄道・海運の利便性向上といった輸送モード別の対策に加え、モーダルシフトやトラック輸送の共同化・大型化による積載効率向上など物流システムの改善に向けた取り組みを支援してきたところですが、新技術の導入やビジネスモデルの再構築を通じて、物流に係る燃料消費を削減できる余地があります。これを可能にするには、荷主、物流事業者単独によるものだけでなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること(パートナーシップ)により、包括的なアウトソーシングやオープン参加型モーダルシフトなど先進性のある産業横断的な取り組みを大きく育てていくことが必要です。

この「グリーン物流パートナーシップ会議」は、そうした連携を深める場として、世話人である杉山武彦一橋大学学長(所属・役職は当時)のもと、日本ロジスティクスシステム協会、日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、日本経済団体連合会(オブザーバー)の協力により発足しました。本会議は、物流分野のCO2排出削減に向けた自主的な取り組みの拡大に向けて、業種業態の域を超えて互いに協働していこうとする高い目的意識のもと、荷主企業(発荷主・着荷主)と物流事業者が広く連携していくことを促進すべく運営するものです。

物流分野における地球温暖化対策は、国民生活を支える物流活動を萎縮させるのではなく、市場メカニズムを活用しつつ、企業の自主的な取り組み意欲を醸成するような対策が基本です。パートナーシップ会議は、このような考え方のもと、産業界と物流業界の幅広い参加を得た社会運動が形になったものです。意欲ある事業者の方々がこれを契機に結集し、目標達成に向けたメインプレーヤーとして活躍されることを期待しています。

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